フランス南東部で起きたドイツの旅客機墜落を受け、太田昭宏国土交通相は31日の閣議後の記者会見で、国内の航空会社でも操縦室において常時２人体制を確保するなど安全基準を見直す方向で検討を始めたことを明らかにした。

操縦士がトイレなどで操縦室を出るときは客室乗務員を入れるなどの方法が想定されている。

ドイツ機の事故では、副操縦士が機長を操縦室から閉め出し、意図的に機体を急降下させたことが墜落原因とみられている。ハイジャックなどの防止策として、旅客機の操縦室のドアは通常、外部から解錠できない仕組みになっている。

事故を受け、欧州航空安全局はすでにパイロット１人を含む２人以上が操縦室に常駐するよう航空各社に勧告。複数の社が、常時２人体制に移行する方針を打ち出している。

太田国交相は会見で「航空各社と連携し、常時２人体制についても早急に検討する」と述べた。