零細企業が自己破産に陥る前に廃業し、金融機関が経営者や従業員の再挑戦を支援する動きが出てきた。福岡銀行、巣鴨信用金庫、商工中金がそれぞれ政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同で、経営者に一定の私財を残しながら、転業できるよう債務を整理する再生案をまとめた。政府が成長戦略に掲げた中小企業の新陳代謝を促す対策の一環だ。

地域支援機構が31日夕にも発表する。金融業界は政府の要請で、会社の借金を経…