国土交通省は１日、ＮＰＯ法人などが自家用車で高齢者らを有料で送迎する「自家用有償旅客運送」の登録や監督権限を11自治体に移譲した。希望する自治体に権限を移す試みで今回が第１弾となる。住民に身近な自治体に権限を移し、福祉や街づくりなど地域の実情に応じた交通網の整備を進められるようにする。

指定したのは長野、新潟、佐賀の３県のほか、神奈川県大和市、富山市、北海道豊富町、徳島県つるぎ町など８市町村。国…