外務省は１日の自民党外交・財務金融合同部会で、2015年版外交青書の概要を説明した。今年が戦後70年であることを念頭に「日本は先の大戦の深い反省を踏まえ、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配を信奉する社会を構築」すると明記。「平和国家としての歩みは今後も決して変わることはない」と強調した。

中国については「緊密な経済関係や人的・文化的交流を有し、切っても切れない関係」と指摘した。一方、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が領海侵入を繰り返していることは「東シナ海での一方的な現状変更の試みが継続」と批判。「日本の領土・領海・領空は断固守り抜く決意」と強調した。

韓国は「最も重要な隣国」と位置づけ、旧日本軍による従軍慰安婦問題を念頭に「困難な問題も存在するが、大局的な観点から未来志向で重層的な関係を構築していくことが重要」と記した。日韓が領有権を巡り対立する島根県・竹島は「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」と訴えた。

北朝鮮については「（日本人の）拉致問題が最重要」との認識を重ねて示し、「迅速な調査と速やかな結果の通報を強く求めている」とした。

岸田文雄外相が７日の閣議に報告する。対外発信を強化するため、06年版以来となる全文の英語版をつくる。戦後の日本が平和国家として歩んできた姿勢は今後も不変であると示す狙いがある。