新潟県は災害発生時の被害確認や不明者の捜索などに活用するため、高性能カメラを積んだ無人ヘリコプターを導入する。昨年９月に配備した固定翼型の無人機と組み合わせ、災害への備えを強化したい考えだ。

関係者によると、ヘリは2015年度に実証実験を進め、運用法を固めた上で現場に投入する。有人ヘリを使えない夜間の捜索にも役立てる。

無人機は軍事や物流などさまざまな分野で用途拡大が見込まれ、自治体の取り組みでは先行事例として注目されそうだ。新潟県では土砂崩れや雪崩といった中山間地での災害が多く、いち早く現場で情報収集する手段として着目した。

ヘリは全長約1.6メートルで、夜間も使用できる高感度カメラを搭載。半径10キロ程度での利用を想定している。約375万円で特注した。設定した経路を自動でたどるほか、無線操縦もできる。運用は東京電力福島第１原子力発電所の空撮などで知られる「エアフォートサービス」（新潟県）に委託する。

固定翼機が高速で広い範囲を飛ぶのに対し、ヘリは低空を地形に沿って飛んだり静止したりと小回りがきく。どこでも離着陸でき、航空法上の事前手続きも不要なので、現場近くまで持ち込んで即時飛ばせるという。〔共同〕