横浜市は間接業務を一括して民間に委託する。現在は複数の分庁舎や部局ごとに労務や経理といった業務の担当者を配置している。2020年に新庁舎が完成するのに合わせ、業務を集約したうえで外部に委託する方針だ。コスト削減とともに、子育てなど重点分野の担当部署に職員をシフトさせる。

現在、横浜市では本庁舎のほか、周辺の約20のビルを賃借して、約6000人の職員が勤務している。新庁舎が完成すれば分散している部…