総務省がまとめた個人の住民税や所得税の控除対象になる地方自治体への寄付金「ふるさと納税」の2013年の実績は前年比9.1％増の141億円だった。仕組みを紹介する本やインターネットサイトが増えて国民の認知度が上がったほか、特産品など寄付をした人へのお礼を手厚くする自治体が増えたことが寄付金額の増加につながったようだ。

増加は、東日本大震災の被災地支援で急増した11年以来、２年ぶり。制度を利用した人は25.8％増の13万3928人だった。東京都民からの寄付が38億円と最も多く、神奈川県民の12.8億円、大阪府民の12.0億円が次いで多かった。

ふるさと納税は出身地などゆかりの都道府県や市区町村に寄付をすると、住んでいる自治体に納める住民税や所得税が減る仕組み。特産品など寄付をした人へのお礼を豪華にすることで多くの寄付を集めようとする自治体も目立っている。総務省は各自治体に「良識ある対応を要請する」とする通知を出している。