経済産業省は２日、2015年４～６月の粗鋼生産量が前年同期比7.8％減の2551万トンになりそうだと発表した。３期連続で減り、09年７～９月以来約６年ぶりの低水準となる。昨年４月の消費増税後も鉄鋼大手は早期の需要回復を見込んで高水準の生産を続けていたが、鋼材在庫が積み上がっている。今後は減産により適正水準まで在庫を削減する。

普通鋼鋼材の生産見通しのうち、自動車向けは6.4％減と落ち込みが大きい。昨年４月の消費増税直後は受注残が需要を下支えしていたが、足元では反動減に苦しんでいる。土木・建設向けも工事の遅れなどで伸び悩みそう。原油安で油田・ガス田向け特殊鋼鋼管の輸出も減る見込みだ。

鉄鋼各社は消費増税で落ち込んだ需要は「14年度後半に持ち直す」（ＪＦＥホールディングスの林田英治社長）として、高水準の生産を続けてきた。だが需要回復の勢いは想定より弱く、メーカー・流通業者の国内在庫率は３月末見込みで1.48カ月と高水準だ。

「景気は回復基調だが業界の期待値と実需とのギャップが大きい」（経産省）。鉄鋼大手は一時的に減産で対応する。各社は賃上げ効果などで個人消費が強含めば、10月以降に鋼材需要も持ち直すとみている。