環境省は３日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量が現状の普及策のままでも2030年に全体の24％に達するとの試算を発表した。13年度の約2.5倍になる。経済産業省の試算を上回りそうだが、広域な電力融通が効果を発揮することなどを理由に挙げている。

試算は政府が検討を進めている30年時点の電源構成の土台となる。環境省から委託された三菱総合研究所が試算した。

太陽光はマンションなど集合住宅が大きく伸びて30年に現状の約５倍の777億キロワット時になり、風力は洋上風力などが大きく伸びて8.5倍の410億キロワット時に増える。地熱は国立・国定公園内での開発促進策によって４倍の134億キロワット時になると見込んでいる。

最大限普及した場合、再生エネの比率は35％に増えると見込んでいる。