【ハノイ＝富山篤】ベトナム政府の諮問機関であるベトナム国家財政監視委員会は３日、2015年通年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が6.5％と政府目標（6.2％）を上回る見通しを示した。6.03％と好調だった１～３月のけん引役である製造業、個人消費の好調が続くと指摘した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の予測では東南アジアでトップのフィリピン（6.4％）を抜く可能性も出てきた。

成長率6.5％は10年の6.78％以来の高い伸び。同委員会は１～３月を「想定外の高い成長率」と評価。年間を通じて韓国サムスン電子などの外資製造業、不動産、建設業がけん引役となると予測した。

原油価格の低下によって工場の操業コストが下がり、製造業だけで当初計画に比べ22兆ドン（1232億円）多い税収が見込めると試算した。ガソリン価格の下落で家計負担が下がり、個人消費も活性化するとした。

ベトナム経済は旧正月の長期休暇がある１～３月は停滞し、公共投資が増える７～12月は活性化する傾向がある。通年の成長率は１～３月を大幅に上回るケースが多い。

政府は今回の諮問を参考情報として受け止めており、政府目標は6.2％で据え置くもよう。

ＡＤＢが３月発表した15年のアジア経済見通しによると、個人消費が堅調なフィリピンは東南アジア最大の6.4％成長、ベトナムは6.1％成長だった。