政府は３日、社会福祉法改正案を閣議決定して国会に提出した。過剰な内部留保を抱えている社福法人に対して、特別養護老人ホームや保育所といった事業への投資に回すよう義務付ける。さらに余力がある法人には所得が低い高齢者の生活支援などを担ってもらう。社福法人は税優遇や補助金を受けながら、大きな内部留保を抱えているとの指摘に対応する。