【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が３日発表した３月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べて12万６千人増えた。増加幅は市場予測の平均値（25万人）の半分程度にとどまった。外国為替市場では景気回復ペースが鈍化するとみたドル売りが広がり、円相場は一時、１ドル＝118円台に上昇した。

失業率は前月と同じ5.5％だった。雇用者数の増加幅は2013年12月（10万９千人）以来、１年３カ月ぶりの低水準となった。企業向けサービスや教育・健康サービス、小売りなどは順調に伸びたが、製造業や建設業などがわずかに減った。ドル高や原油安の影響で、一部の業種が雇用を抑制している可能性がある。

２月の増加幅は29万５千人から26万４千人に、１月は23万９千人から20万１千人にいずれも下方修正された。ただ１～３月の平均は月19万７千人で、雇用回復の目安といわれる20万人前後のペースを維持している。

失業率は市場予測と同じで、08年９月のリーマン・ショック前の水準まで回復している。平均時給は24.86ドルとなり、前月比で0.3％、前年同月比では2.1％上昇した。

輸出の停滞や住宅市場のもたつきといった不安要素は残るものの、米経済は個人消費をけん引役に着実に回復している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用や賃金の動向を十分に見極めながら、利上げ開始の時期を慎重に探る方針だ。