イランの核問題を巡り、同国と欧米など６カ国が枠組み合意に達したことを受け、核開発問題の解決に向けて最終合意を達成することを期待する声が各国から相次いだ。

国連の潘基文事務総長は２日、米欧など６カ国とイランが枠組み合意にこぎ着けたことで、６月末の「歴史的な合意に一歩近づいたことを祝福する」声明を発表した。イラン核開発問題の解決が「地域の平和と安定に貢献するだろう」とも述べた。ドイツのメルケル首相も同日「イランの核保有を防ぐ合意にこれほど近づいたことはない」と称賛した。

オランド仏大統領は「各国の外相の努力をたたえる」とした上で「（イランが）合意を守らなければ、制裁を再び科すことができる」とイランをけん制した。

中国の王毅外相は声明を発表し「６カ国とイランが努力し、最終合意に向けてしっかりとした基礎を築くことができた」と評価した。王氏はイラン核問題について「国際的な核不拡散体制や、中東地域の平和と安定に関わる問題だ」と強調、「対話と協議を通じて解決することが国際社会の共通の利益になる」と呼びかけた。

サウジアラビアのサルマン国王はオバマ米大統領と電話会談で「イランとの最終合意が地域と世界を安定させることを望む」と語った。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は２日オバマ米大統領との電話会談で「今回の枠組みに基づく取引はイスラエルの存続への危機」と強調。３日にも「最終合意ではイランがイスラエルの生存権を明確に認める必要がある」とする声明を発表した。