日銀の追加金融緩和を巡り、市場関係者の見方が割れている。時期は次々回の金融政策決定会合を開く「４月30日」との見方から「年内は政策変更がない」との見立てまで幅がある。追加緩和に伴って日銀が購入する資産についても、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）、地方債などばらつきが見られた。

日銀は「2015年度を中心とする期間に、消費者物価の上昇率が２％に達する」との見解を示している。しかし、２月の消費者物価指数…