本来の職場ではなく、自宅でインターネットなどを使って働く「在宅型テレワーカー」が減っている。国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、2014年は前年比24％減の550万人で２年連続の減少となった。在宅勤務は子育てや親の介護をする社員らがキャリアを中断せずに働き続けられる利点があるが、普及が進まない現状が浮き彫りとなった。

職場以外で週８時間以上働いた人のうち、自宅でもインターネットなどを使って仕事をこなした人を国交省が推計した。

在宅勤務は11年３月の東日本大震災後に円滑な業務継続やオフィスの節電などを理由に急激に増えた。ピーク時の12年には930万人に達した。

現状はその約６割。在宅勤務の普及に取り組む日本テレワーク協会（東京・千代田）は「（震災後の急増の）反動がここ２年、続いているようだ」と分析している。

政府は週１日以上、終日在宅で働くテレワーカー数（自営業者を除く）の全労働者数に占める割合を20年に10％以上にする数値目標を掲げている。この分類に当てはまるテレワーカーも前年比15％減の220万人にとどまり、割合は3.9％と目標を大きく下回る。

ただ、日本テレワーク協会は「長い目でみれば在宅勤務は着実に広がっていく」とみている。

トヨタ自動車は今月から在宅勤務制度を拡充した。１歳未満の子どもを持ち、勤続年数や職種など一定の条件を満たす社員を対象としている。週に１度２時間出社すれば、残りは自宅で働ける。