厚生労働省が子供の食事、栄養状態と、保護者の収入や家庭環境との関連性について、初の全国調査を実施することが４日、分かった。18歳未満の６人に１人が貧困状態にあるとされ、「子供の貧困」が社会問題になるなか、不十分な食生活を送っている子供たちの家庭の社会的、経済的傾向を分析し、支援策づくりに役立てる。

９月に実施し、来年３月までに結果を公表する予定だ。

調査は、10年ぶりとなる乳幼児栄養調査の一環として行われる。近年増加し、給食中の事故も起きている食物アレルギーについても、症状や食事制限の有無、医師への受診状況などを初めて調査項目に加える。

厚労省が検討している保護者に関する新たな質問項目は(1)同居する家族構成(2)両親の学歴(3)世帯収入(4)母親の就労状況や就労形態――など。「暮らしを総合的にみてどう感じているか」との質問もあり、「大変苦しい」「大変ゆとりがある」など５段階で答えてもらうほか、時間的なゆとり感などについても尋ねる。

子供に関しては、２歳以上を対象に、菓子やインスタントラーメン、ファストフードを食べる頻度に加え、間食の回数や与え方、朝食や夕食を誰と食べているかを尋ねる。外遊びや、テレビ、ゲームの時間も調べる。

乳幼児栄養調査は10年に１回行われ、４回目となる今回は６歳未満の子供がいる全国の約３千世帯を対象にすることを想定。

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合である「子供の貧困率」は、2012年時点で16.3％と過去最悪を更新している。〔共同〕