日本経済新聞社は12日に投開票される統一地方選前半戦の10道県知事選について、電話による世論調査や支社支局などの取材を基に情勢を探った。10知事選すべてで自民、公明両党が推す現職が優勢な戦い。このうち自公両党と民主党が実質的に対決する北海道と大分は与党系候補が民主党系候補に先行している。

電話調査は北海道、大分と、現職に新人の前生駒市長が挑む奈良の計３道県で実施した。回答者の２～３割は投票態度を…