株主による経営の監視が厳しくなっている。12月期決算企業の株主総会でキリンホールディングスなど資本効率が低い企業でトップ人事に反対する株主が急増した。主に外国人投資家が反対票を投じている。議決権行使について助言する企業が自己資本利益率（ＲＯＥ）が低い企業の人事案に反対するように促しており、３月期決算企業の総会でも、こうした流れが続きそうだ。

「ＩＳＳの新指針のあおりをまともに受けた」と昭和電工の…