政府・与党は消費税率を例外的に低く抑える軽減税率の対象品目について、生鮮食品だけに限る案など３つの案を軸に検討する方針だ。これまでは８つの案を示していたが、事業者の準備にも配慮し(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の３つに絞り込む。2017年４月に予定する消費税率の10％への引き上げと同時の導入を目指す。

自民、公明両党の税制調査会が月内にも開く検討委員会で、３案に絞り込む方針を確…