岸田文雄外相は７日の閣議で、2015年版外交青書を報告した。韓国について「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」との14年版にあった表現を削除した。「最も重要な隣国」という言葉はこれまで通り残した。

産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題に触れ「報道・表現の自由および日韓関係の観点から極めて遺憾」と批判しており、この問題への不信感が背景にあるとみられる。韓国が実効支配する竹島をめぐっては、14年版の文言を踏襲し「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調した。

青書は戦後70年の歩みを振り返る特集を組み「日本が国際社会の中で一貫して平和国家として歩んできた原点は先の大戦の深い反省を踏まえた不戦・平和の誓いにある」と明記した。「おわび」の文言は盛り込んでいない。今後の指針として積極的平和主義を掲げ「世界の平和と安定および繁栄に、これまで以上に積極的に貢献する」との決意を表明した。

沖縄県の尖閣諸島の情勢に関しては「（14年11月の）日中首脳会談後も公船による領海侵入が継続している」と批判。「領土・領海・領空は断固として守る」と訴えた。

テロ対策では、中東で台頭する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による邦人人質事件を受け「自らの責任を毅然と果たす」との方針を打ち出した。「人道支援など軍事貢献でない形で、日本の強みを生かす」と力説した。

今回の青書では９年ぶりに英語の全訳を再開し対外発信を強める。