ゼンショーホールディングスは８日、外部の有識者で構成する「職場環境改善促進委員会」がまとめた報告書を公表した。過重労働問題を受けて進めてきた労働環境の改善策の進捗などを評価したもの。労働時間の管理徹底や深夜時間帯の１人勤務体制の根絶などで一定の評価を与えた一方、残業時間の改善では「十分とは言いがたい」と指摘した。

社員の月間平均残業時間は昨年３月時点で109時間だったが、今年２月時点で31時間にまで減少した。ただ、内訳を見ると60時間以上の残業者が全体の９％残っているという。

同日記者会見した白井克彦委員長（放送大学学園理事長）は「社内のシステムの整備も進み、改善の継続性はある程度担保されている」との見方を示した。