東京電力は８日、急な冷え込みを受けて電力需給が厳しくなったため、他社から原子力発電所１基分に相当する100万キロワットの応援融通を受けると発表した。東電が応援を受けるのは2012年11月以来２年５カ月ぶり。冬の電力需要期が終わって発電所の検査を始めていたところに予想外の寒気が訪れ、暖房需要の急増に供給力が追いつかなかった。

８日午後６時～９時に中部電力から60万キロワット、東北電力から40万キロワットをそれぞれ受電する。最大需要4030万キロワットの予想に対し、4257万キロワットの供給力を確保する。供給余力を示す予備率は応援を受けない場合で3.1％と、停電の「危険水域」とされる３％に迫る。融通によって予備率は5.6％に改善する。東電以外の地域では需給に余裕があった。

東電は合計出力約820万キロワットの柏崎刈羽原発（新潟県）が停止中で、供給力に余裕がある状況ではない。火力発電所をフル稼働させているほか厳しい暑さや寒さが少なかったこともあり、12年11月以降は需給逼迫を回避していた。東電管内では100万キロワットの発電所が１基停止すると予備率は約２％低下する。