下請けの事業者に支払う代金から不当に計約6500万円を減額したとして、公正取引委員会は11日までに、婦人靴卸・小売業のアマガサ（東京・台東）に対し、下請法違反で、再発防止を求める勧告をした。

公取委によると、同社は2012年11月～14年１月、靴の製造を委託する21事業者に対し、発注時に決めた下請け代金に一定率を乗じた額を差し引いて支払っていた。

同社は今月６日、減額分をすべての下請け事業者に支払った。同社の担当者は「法令に対する認識が不十分だった。コンプライアンス意識の向上と再発防止に努めたい」とコメントした。