【パリ＝竹内康雄】原子力大国フランスのエネルギー政策が混迷を深めている。オランド大統領が進める「縮原発」政策に野党は反発を強め、関連法案の内容が後退する懸念が出てきた。仏は年末に控える国連の気候変動の会議の議長を務める。大統領は先進的なエネルギー政策を掲げて世界をリードする構えだが、まず国内調整に手間取っている。

東京電力福島第１原発の事故を受け、オランド氏は2012年５月の大統領選で原子力発電…