日銀は13日、３月16～17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。国内景気について、内閣府が３月９日に発表した2014年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から下方修正されたことを受け、何人かの委員が、在庫投資の減少が主因として「最終需要は下振れていないことから、景気循環の観点からは前向きに捉えられる」との認識を示した。

このときの会合では、量的・質的金融緩和の現状維持を…