日銀は13日、３月16～17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公開した。消費増税と生鮮食品の影響を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、エネルギー価格の下落により「当面０％程度で推移する可能性が高い」との見方で一致した。複数の委員は「小幅なマイナスになる可能性がある」と指摘した。

予想物価上昇率は「やや長い目でみれば全体として上昇している」との認識を共有し、物価の基調は崩れていないと判断した。何人かの委員は春季労使交渉（春闘）で「ベースアップ（ベア）を含め昨年を上回る賃金上昇が期待できる」との見方を示した。

景気は「緩やかな回復基調を続けている」との見方を共有。昨年10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報から下方修正されたことについては何人かの委員が「主因は在庫投資の減少であり、最終需要は下振れていないことから、景気循環の観点からは前向きに捉えられる」との認識を示した。

日銀が大量購入している国債の市場の動向についても議論した。複数の委員が「国債市場の価格形成メカニズムを丹念に点検し、（金融政策の）効果と副作用を比較衡量していくことが重要」との見解を示した。