日銀が13日の全国支店長会議でまとめた４月の地域経済報告（さくらリポート）は全９地域中、北陸、東海、近畿の３地域で前回１月調査から景気判断を引き上げた。他の６地域は判断を据え置いた。前回は北海道のみが判断を引き下げていた。

円安を背景に国内生産を強化する動きが広がっていることで、生産判断の改善が目立った。雇用・所得環境が着実な改善を続けており、訪日外国人による消費も好調だったことも寄与した。

日銀は各地の経済情勢を分析して３カ月ごとに報告書を公表している。項目別に見ると、生産については関東甲信越、東海、近畿など５地域で判断を引き上げた。引き下げは中国など２地域だった。雇用・所得について北陸と東海は「着実に改善している」として判断を引き上げた。また近畿は「一段と改善している」に上方修正した。設備投資は北陸が判断を引き上げた一方、東北は下方修正した。

各地域の判断は以下の通り（↑は上方修正、↓は下方修正、→は据え置き、カッコ内は前回の判断）

▽北海道【→】一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している

（一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している）

▽東北【→】緩やかに回復している

（緩やかに回復している）

▽北陸【↑】回復している

（基調的には緩やかな回復を続けている）

▽関東甲信越【→】緩やかな回復を続けている

（基調的に緩やかな回復続けている）

▽東海【↑】着実に回復を続けている

（基調としては回復を続けている）

▽近畿【↑】回復している

（基調としては緩やかに回復している）

▽中国【→】緩やかに回復している

（生産面で幾分増勢の鈍化がみられるものの、基調としては緩やかに回復している）

▽四国【→】緩やかな回復を続けている

（基調的には緩やかな回復を続けている）

▽九州・沖縄【→】緩やかに回復している

（緩やかに回復している）

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕