日銀が13日発表した３月の国内企業物価指数は、消費増税分を除くと原油安の影響で前年同月比2.1％下落した。「川上」から「川下」までの需要段階別にみると、原油など素原材料は21.3％の大幅下落となり、消費財など最終財もプラス0.2％と小幅な伸びにとどまった。企業間の価格交渉などを通じて、最終財も下落圧力が強まるか関心が集まりそうだ。

日銀は企業物価指数を素原材料、中間財、最終財に分けて、消費増税の影響を除いたベースで算出している。

素原材料は原油安の影響で昨年11月から下落し、１月以降の下げ幅は２割前後に拡大した。鋼材など中間財も１月から下落し、３月はマイナス2.0％となった。最終財もガソリンや灯油の価格低下が押し下げ要因になっている。

一方、乗用車など輸送用機器は３月に0.1％上昇し、2009年９月以来のプラスに転じた。収益が改善した自動車大手がハンドルやタイヤなど部品メーカーへの値下げ要求を控えた影響が出ているという。一部の最終財は円安で輸入品の競争力が落ち、国内品の値下げ圧力が和らいでいる。日銀は「原油安の影響が最終財にどう影響するかはまだ見通せない」としている。