自民、公明両党は14日、安全保障法制をめぐる協議を約１カ月ぶりに再開した。関連法案の５月の国会提出に向け、広がる自衛隊活動への歯止めが焦点だ。国連以外の平和協力活動への参加を無制限に拡大するのではなく、欧州連合（ＥＵ）の要請などに絞ることで一致した。国会の事前承認では、緊急時の事後承認を例外として認めるかどうかで意見が対立し、結論を持ち越した。

■国連以外を容認

自公は３月に合意した安保法制の骨格…