日銀の黒田東彦総裁は15日、都内で開いた信託大会で講演した。物価の基調は着実に改善しているとした上で「企業の賃金や価格設定行動に変化がみられている」と、脱デフレに向けて賃上げや値上げの動きが出ていると指摘した。消費者物価の上昇率については「2015年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高い」との見解を改めて示した。

日銀の量的・質的金融緩和は「所期の効果を発揮している」とした。国内景気については「企業・家計の両部門で所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用している」と説明し、緩やかな回復基調が続いているとの認識を示した。

信託業界については「（機関投資家と企業の対話を促す）日本版スチュワードシップ・コードの導入をきっかけに、企業の持続的な成長と顧客の投資リターン拡大を図る新たな取り組みが加速している」と話し、信託業界が日本経済の成長を促すとの期待を示した。