経済産業省は東日本と西日本の間の送電能力を2020年代後半までに現在の120万キロワットから300万キロワットに増やす方針だ。原子力発電所３基分の電気を周波数の違う日本の東西で融通できるようにする。電力会社の地域をまたいだ競争を後押しし、再生可能エネルギーの安定的な受け入れにもつなげる狙い。約３千億円とみられる設備費用は電気料金に上乗せしてまかなう見通しだ。

経産省は静岡県内などの周波数変換設備…