政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は今夏に数十億円出資し、人材派遣子会社を新設する。有料職業紹介事業や一般労働者派遣事業の認可を取得。中小・中堅企業に、社長や財務担当役員といった「プロ人材」を最大で100人規模紹介する。経営のプロが足りない地方に人材を送り込み、安倍晋三政権が掲げる地方創生の取り組みを後押しする。

国内政府系ファンドが人材派遣子会社を設立するのは初めて。社長には産業再生機構か…