政府と東京都は17日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた関係省庁の連絡会議を首相官邸で開き、環境に配慮した大会運営を新たな柱に位置づける方針を確認した。ヒートアイランド対策や水素自動車の活用などを想定し、関連する省庁と都の部局が具体的な施策を今後まとめる。

政府と都は昨年１月、取り組む施策の柱について(1)競技会場の整備(2)輸送手段の整備(3)交通機関などのバリアフリー化(4)テロ対策の強化(5)外国人旅行客の受け入れ態勢の整備――の５つを設定。環境への配慮を６つ目の柱に位置づける。