不動産の国際見本市の日本版「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ（ミピム ジャパン）」が、５月20日～21日に東京で初めて開催される。開発業者や投資家など国内外150社超の企業が参加する。国交省など関係省庁や東京都が後援し、2020年の東京五輪に向けて日本の不動産市場や技術をアピールする狙いがある。

国際見本市の運営を手掛ける仏リード・ミデム社などが主催する。参加者は２千人前後にのぼる見込みだ。東京都の舛添要一知事や、三井不動産の岩沙弘道会長などが基調講演する。海外からは全米不動産協会（ＮＡＲ）の幹部などが参加する見通しだ。ミャンマーの最大都市ヤンゴンの自治体幹部も参加する予定だ。

リード・ミデム社はフランスで世界的な不動産見本市「ＭＩＰＩＭ（ミピム）」を毎年開催している。アジア版は香港で催したこともあり、今回は官民での誘致が成功して日本に焦点を当てて開催する。

同社のフィリッポ・レアン不動産部門総合統括部長は記者会見し、日本の不動産市場について「海外の投資マネーを呼び込もうとする政府の姿勢もあり、世界の不動産関係者の間で注目度が高まっている」と語った。