第18回統一地方選の89市長選と295市議選、東京特別区の11区長選と21区議選が19日告示され、立候補の届け出が始まった。統一選の後半戦がスタートし、21日告示の町村長選、町村議選とともに26日に投開票される（一部は翌日開票）。前半戦の道府県議選は無投票当選の割合が過去最高となっており、後半戦でも増加が懸念される。

選挙戦では、地域活性化や町づくりをめぐって議論が交わされる。大分市長選や東京都世田谷区長選など少なくとも５市区長選は、自民、民主両党が別々の候補を推す事実上の「自・民対決型」となる。

市長選と市議選は、前半戦で実施された政令市以外が対象。県庁所在地の市長選は水戸、津、高松、長崎、大分の５市。津と長崎は現職１人しか立候補せず、無投票当選となる公算が大きい。

大分は新人同士の戦い。自民、維新両党と元気にする会が元中小企業庁次長を推薦し、公明党が支持する。民主党は元大分大教授の女性を実質支援している。

世田谷区長選は再選を目指す元社民党衆院議員の現職を民主、共産両党などが実質支援し、自民党は地元の商店街組合役員の新人を推薦した。

市議選と区議選には計１万人近くが立候補する予定だ。〔共同〕