自民党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）が高齢化などで膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費について、2020年度までの５年間の伸びのうち、3.9兆円の見直し作業に着手した。物価や賃金の上昇、医療技術の高度化による経費の増加分に照準を定め、５月中に歳出抑制の具体策を示す考えだ。

社会保障費は15年度予算の国の一般会計で31.5兆円と全体の３割強を占め、財政を圧迫する要因となっている。20年度に…