国同士が関税の引き下げや廃止を約束して貿易を活発にする経済連携協定（ＥＰＡ）の利用が産業界で広がりつつある。輸出時の関税を減免する制度の国内での利用件数は2014年度に20万件を超えたもようで、恩恵はグローバルな大企業から取引先の部品メーカーなどにも及んでいる。大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉がうまく妥結すれば、企業への利益がさらに広がりそうだ。

関税を減免するために…