特許や著作権といった知的財産権に関わる訴訟を取り扱う知財高裁が発足して10年を迎えたのを記念したシンポジウムが20日、東京・霞が関で開かれ、海外の裁判官らを招いて模擬裁判が実施された。

シンポジウムは日弁連や特許庁が主催。日弁連の村越進会長は「知的財産は経済のグローバル化に密接に関わっており、司法の役割は大きい」とあいさつした。その後、米国と英国、ドイツ、フランス、日本の裁判官と弁護士が国ごとに模擬裁判を開いた。

模擬裁判は、スマートフォンをはじめとする通信技術をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の争いを例にした特許訴訟を想定。400人以上の参加者が白熱した各国の審理を熱心に見守った。

知財高裁は2005年４月１日に設立。知的財産をめぐる全国の民事訴訟の控訴審と、特許庁審決の取り消しに関する訴訟の一審を担当している。〔共同〕