【パリ＝竹内康雄】フランスの自動車大手ルノーと、筆頭株主の仏政府が対立している。仏政府はルノーの持ち株を15.01％から19.74％に買い増すと表明。ルノーは買い増しに反対している。ルノーは仏政府の影響力が増すと、第２位の株主である日産自動車とのバランスが崩れることを懸念している。

カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、上海市内で記者団の取材に応じたが、仏政府によるルノー株買い増しについて明言を避けた。一方、週内に開く日産自動車の取締役会で日産としての見解を改めて議論する考えを示した。

仏政府が株買い増しを発表したのは2014年成立の通称「フロランジュ法」をルノーに守らせるためだ。同法は鉄鋼大手アルセロール・ミタルが12年に仏北東部フロランジュの製鉄所を閉鎖しようとしたのを機に制定された。企業に工場閉鎖前に売却先を探すよう義務付けるなど、国内産業や雇用を守る目的だ。

同法は株式を２年以上持つ株主に２倍の議決権を与えることも定めた。オランド政権はこれまでも民間企業に介入しておりルノーへの影響力拡大が狙いとの見方がある。

仏政府の動きに対し、ルノーは16日の臨時取締役会で「（仏政府と日産の）主要２株主のバランスが重要」と、株買い増しに反対するとの見解を示した。ルノーは日産の43.4％（議決権あり）の株式を持ち、日産自動車はルノーの15％（議決権なし）を保有する。

同法は株主が現状維持を決議すれば適用が免れられるため、30日のルノー株主総会には現行制度の存続議案が出されている。今後、ゴーン氏が仏政府と協議するとみられ仏政府の対応が焦点だ。

仏メディアによると、日産は特に不満を募らせており、日産にルノーの議決権を持たせるなどの対抗措置が検討されているという。