【ロンドン＝黄田和宏】欧州の金融市場がギリシャの債務問題に身構えている。先週末にバルファキス財務相が訪米して関係国に支援を求めたが成果は上がらず、資金繰りが一段と深刻な状況に追い込まれたとの見方が強まった。取引の多いギリシャの３年物国債利回りは20日、一時29％台に上昇（価格は下落）した。一方、投資家が安全資産にお金を移す動きが広がり、ドイツ10年債利回りがマイナスに転じるシナリオが現実味を増している。

ギリシャ政府は24日にラトビアの首都リガで開くユーロ圏財務相会合までに欧州連合（ＥＵ）の支援を引き出したい立場だ。しかし、ギリシャが支援の条件である年金制度や労働市場の改革を実行する姿勢を示さないため、協議が行き詰まる懸念が高まっている。

バルファキス財務相は先週末、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を開催中のワシントンを訪れ関係国と話し合ったが、支援獲得のメドはたたなかった。ドラガサキス副首相は地元紙に対し、協議が物別れに終わった場合には国民投票や総選挙を実施する可能性を示唆した。

ロイター通信などの報道によると、ギリシャ政府は20日、当面の資金繰りを確保するために、国営企業などの公的部門が抱える預金などの余剰資金を中央銀行に移管するよう指示した。

ギリシャとＥＵは２月に金融支援の延長で合意した際に、４月末までにギリシャの構造改革案を承認し、72億ユーロの支払いを実行する予定だった。市場では「５月11日のユーロ圏財務相会合に合意が先延ばしされる可能性が高まった」（英バークレイズのエコノミスト、フランソワ・カボー氏）との見方が広がりつつある。

市場関係者の注目点は、ギリシャの資金繰りがいつまでもつのかに移っている。月末に向けて公務員への給与支払いや年金の支給を控えるほか、来月12日に国際通貨基金（ＩＭＦ）に約８億ユーロの債務返済が期限を迎える。ギリシャ政府はいつ資金難に陥っても不思議ではない状況で、ＩＭＦへの返済が遅れるリスクが高まっている。

ＩＭＦのラガルド専務理事は遅延を認めない姿勢を強調しており、今後の金融支援を巡る交渉が暗礁に乗り上げる懸念がある。

足元ではスペインやイタリア、ポルトガルなどの南欧国債の利回りが小幅に上昇するなど、影響が波及し始めている。

一方、ギリシャの債務不安を背景に資金が向かっているのがドイツ国債だ。指標となる10年債利回りは先週17日、一時0.05％と、過去最低を更新し、20日も0.06％台で推移した。ドイツではすでに、９年物国債までマイナス金利で取引されており、10年債もマイナス化するとの見方が多い。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのジャイルズ・ゲール氏は「マイナス0.13％まで低下する」と予想する。