新たな安全保障法制をめぐる自民、公明両党の協議が決着する見通しとなった。焦点になっていた国際平和活動にあたる他国軍を自衛隊が後方支援する場合の国会承認について、例外を設けず事前承認を義務付けることになったからだ。21日の与党協議会に座長案として提示し、正式合意をめざす。関連法案の国会提出に向けて大きく前進する。

自公両党は３月にまとめた安保法制の骨格を踏まえ、法案づくりを進めてきた。憲法解釈の変…