日米両政府は21日未明、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する閣僚協議を終えた。甘利明経済財政・再生相は記者団に対して「２国間の距離は相当狭まったが、コメを含む農産品と自動車については依然として課題が残った」と語った。「合意までには努力を要する」として、日米間の決着を持ち越したことを明らかにした。

ＴＰＰに関する閣僚協議を終え、記者の質問に答える甘利経財相（写真左）と米通商代表部のフロマン代表（21日未明、東京都千代田区）

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も記者団に「双方の隔たりは非常に狭まった」としながらも「協議が引き続き必要だ」と語った。日米双方の閣僚は事務方に作業を継続するように指示を出した。甘利氏は「必要があれば（再び）閣僚協議が行われる」との認識も示した。28日に日米首脳会談を控え、通商面で課題を一部積み残した形だ。

日米の閣僚協議は19日に課題を整理。20日は午前からコメや自動車など個別分野での本格的な議論を始め、21日午前３時すぎまで断続的に議論を実施した。

日米閣僚協議では米国産主食米に対する輸入枠の問題が焦点となった。甘利氏は同問題について「非常に厳しい交渉を続けた。まだ課題は残っている」と指摘。米国は年17万５千トンの輸入枠を求めているのに対し、日本は５万トンにとどめたい意向を示してきた。米国を含むＴＰＰ交渉相手11カ国に対して10万トン弱の輸入枠を設ける案も検討したが、それでも米国との認識差は埋まらなかった。

自動車部品では日本側が米国に関税（2.5％）の即時撤廃を求めてきた。甘利氏によると「進展したが、まだ最終決着はついていない」という。一方、米国は自動車分野で不公平な措置などがあった場合に、関税を引き上げることができる紛争処理制度の創設を求めているが、これも妥協点を見いだせなかったとみられる。

経済規模でＴＰＰ域内の約８割を占める日米間で大きく前進すれば、12カ国による交渉全体にも弾みがつくとの見方が出ていた。ただ依然として日米間の溝が埋まらなかったことで、交渉妥結まで一段と時間がかかる可能性がある。