四国４県の地方銀行が自治体の地域活性化策の作成など地方創生の取り組み支援に乗り出している。百十四銀行などが相次いで専門組織を設置したほか、伊予銀行は高齢者が暮らしやすい住宅の購入を支援するため、自治体と連携した金利優遇策を始めた。人口減少や高齢化が加速する四国では地方創生支援への需要は高く、地方活性化策に一段と力を入れる。

組織改正が目立つ。百十四銀行は「地域活性化室」を営業統括部内に設置した。…