甘利明経済財政・再生相は21日午前の閣議後記者会見で、同日未明まで交渉が続いた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米の閣僚協議について「意味ある前進があった。閣僚協議を行った意味は十分にあった」と述べ、交渉が前進したとの認識を改めて示した。一方で解決すべき問題は残っているとし、今後は事務レベル協議を続けた上で「必要があれば閣僚協議を開く」と説明した。

28日の日米首脳会談までに再び日米閣僚協議を開くかを問われると「しばらくは間を置きたい」とも話した。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との閣僚協議は、19日に和やかな雰囲気で始まった後、20日に農産品や自動車分野などの本格的な協議に移ると「核心に入るに従って険悪になった」という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕