法制審議会（法相の諮問機関）は21日、民法の相続関係規定に関する部会の初会合を開き、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しの議論に着手した。１年程度かけて答申をまとめる予定で、法務省は早ければ2016年の通常国会での民法改正を目指す。

夫婦のどちらかが死亡した場合でも、配偶者が住み慣れた家に暮らせるよう居住権を保障することや、夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを導入することなどが柱になる。