自民、公明両党は21日、新たな安全保障法制に関し、自衛隊派遣の歯止めと位置づける国会承認のあり方について大筋で合意した。恒久法「国際平和支援法案」で国際紛争に対処する他国軍への後方支援に加わる場合、例外なく事前承認が必要となる。法整備を通じて新しく可能になる自衛隊の活動は、緊急性や隊員の危険度に応じて国会承認の厳格さに差をつけている。

与党協議は事実上決着し、自公は27日に法案要綱を了承して５月…