日本政府観光局は22日に発表した３月の訪日外国人客数は、前年同月比45％増の152万人となり、２月の138万人を上回って最高を更新。単月では初めて150万人台を記録した。

このデータを加えて集計すると、2014年度の客数は1467万人と前年度比34％の大幅な増加。前年度を上回るのは３年連続となる。アジアの主要な国・地域では韓国が23％増の302万人、台湾からが25％増の300万人、中国が86％増の285万人と大きく伸びた。

特に中国人観光客の旺盛な買い物は「爆買い」と呼ばれ、サービス企業の収益に大きく影響する。今年の花見シーズンの訪日客の総消費額は70億元（約1370億円）ともされ、需要の取り込みが課題になっている。

観光立国を目指す日本政府は、東京夏季五輪がある20年に2000万人という目標を掲げる。東南アジアを中心に査証（ビザ）発給要件を緩和し、今年１月には中国向けを緩和した。昨年10月からは消費税の免税制度を拡充。こうした一連の政策が、訪日客の伸びを下支えしている。