【ニューヨーク＝杉本貴司】米マクドナルドが22日発表した１～３月期決算は、純利益が前年同期比33％減の８億1150万ドル（約970億円）となった。売上高は11％減の59億5890万ドル。期限切れ鶏肉問題などの影響が続く日本や中国の打撃が大きいだけでなく、世界の主要全地域で既存店売上高がマイナスとなった。世界的に客足が遠のいている実態が浮き彫りとなった。

業績低迷を受け、３月に就任したイースターブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、５月４日に再建策を公表することを明らかにした。同発表を材料に、米国株式市場でマクドナルドの株価は3.1％上昇した。

世界の既存店売上高は前年同期比で2.3％減った。日本や中国のマイナスが大きい「アジア太平洋中東アフリカ」が8.3％減となったほか、米国も2.6％減と苦戦した。４月もマイナスの見込みで、客離れに歯止めがかかっていない。

１～３月期の業績を地域別で見ると、店舗数の４割を占める米国で営業利益が11％減となった。「食の安全」をうたう新興チェーン店への顧客流出が続いており、メニュー数の削減など改革の効果が出ていないようだ。

アジア太平洋中東アフリカの営業利益は80％減った。客足について中国は「改善しつつある」としているが、日本は消費者からの信頼回復のメドがたっていない。欧州も営業利益が20％減。これまで堅調だったフランスも売上高が落ちた。