不必要な帝王切開による早期の出産で男児（12）の脳に重度の障害が残ったとして、高松市の両親と男児が、高松赤十字病院を運営する日本赤十字社に約２億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（福田修久裁判長）は23日までに、医師の過失を認めて請求額通りの支払いを命じた。

判決などによると、母親が三つ子を妊娠して30週目だった2003年２月７日、胎児１人の死亡が判明。同日、帝王切開手術を受け、男児と女児を出産した。男児は、脳の血管分布が未発達であることが要因の一つの病気を発症し、脳性まひなどの障害が残った。

判決は、妊娠を継続してから帝王切開していれば、血管分布が発達し、発症しなかった確実性が高いと指摘。将来分も含めた介護費用約１億円などを認めた。日赤側は過失を否定していたが、損害額について具体的な反論はしていなかった。

高松赤十字病院は「判決内容を十分に精査し、弁護士と協議の上、今後の対応を考える」とのコメントを出した。〔共同〕