川崎市の中１男子殺害事件を受け、３月に全国の国公私立の小中高校などに在籍する児童生徒を対象に実施した調査で「生命や身体に被害が生じる恐れがある」とされた400人のうち、83人は被害の恐れが解消されていないことが24日、文部科学省の追跡調査でわかった。

83人のうち、27人は家出などで本人の所在が分からなかったり、家族ごと行方不明だったりしたケース。56人は非行グループとの交際などを理由に警察や児童相談所と連携して対応中だった。

同省は３月の緊急調査を踏まえて各学校に安全確認と再報告を求め、４月13日時点の結果をまとめた。

400人の内訳で最も多かったのは「被害の恐れが解消したと考えられる」で310人。教員らが児童生徒と直接面会したり、非行グループから抜けるなどしたりしたことが確認された。

被害の恐れが解消されない83人の中には、家庭訪問をしても保護者がネグレクト（養育放棄）傾向で協力を得られないケースや、非行グループや暴走族などとつながりがあるといったケースが含まれた。

このほか、国外転出が６人、行方不明とされた高校生１人が３月の調査時に既に死亡していた。同省によると、事件性はないとみられる。